プロジェクト費用が高くなる要因
米国への株式公開に関するプロジェクト費用を関係者に問い合わせると、驚くような高い費用を提示されることが多いです。これは以下の理由によるものと想定されます。
米国の証券弁護士等のハイコスト専門家へのプロジェクトマネジメント委託
米国証券弁護士等の単価は非常に高いケースが多く、簡単な作業でも「〇万ドル」がかかります。作業時間が見えないマネジメント業務まで委託すると、際限がないと思えそうなくらい費用がかかり続けます。
また、株式公開後の維持を委託すると、実作業が発生しなくても相当な金額の顧問料がかかってきます。
ブローカー費用
米国のハイコスト専門家へ業務を委託する場合、ブローカー（プロジェクト作業に関与せず外注手配だけをするプロマネも含む）を通じて行うケースが多いと想定されます。この場合、ブローカーは実際の作業に携わらないにもかかわらず、外注費用に上乗せされることが多いです。ただでさえ高い米国の専門家費用にブローカー費用まで加わって、原価体系から逸脱した高額な費用になってしまうのです。
また、日米の会社法や会計、SEC（米国証券取引委員会）ルール等の必要知識や英語コミュニケーションに疎いブローカーに依頼すると、結局は外注への丸投げになってしまい、費用の高騰のみならず、情報伝達に時間がかかる、コミュニケーションエラーにより停滞するといった好ましくない状況に陥る懸念もあります。
弊社がプロジェクト費用を安くできる理由
弊社はコンサルタントであり、ブローカーではありません。したがって、作業の裏付けがない業務でフィーを請求することはありません。
弊社のポリシーは、「基本的な作業はすべて完結する」ことです。私達の役割は、「クライアント様のサポーターとして実務完結をリードしていくこと」がすべてです。
弊社は、英文会計業務、日米組織再編実務、監査関係作業や会計士とのコミュニケーション、SECファイリング書類（有価証券報告書）作成、米国法人の登記～維持、株式公開申請等、必要となる作業はすべて完結します。そのための知識やノウハウも社内に蓄積しています。
一部の専門的業務では外注も活用しますが、基本的には必要作業のスポット外注です。誠実でリーズナブルな米国パートナーの存在も大きな強みです。
したがって、すべての作業原価を積み上げた目に見えるコスト体系でのプロジェクト進行を実現できるのです。